プラザ合意

1971年12月にワシントンのスミソニアン博物館にIMF主要10カ国の蔵相が集結、ブレトンウッズ体制崩壊後の国際通貨体制が協議されました。米国のニクソン大統領はブレトンウッズ体制の終焉が、国際経済にとってより良い時代をもたらすと確信していたようです。しかし、このスミソニアン合意も長くは続きませんでした。このような為替レートを左右する要因となる国際的なイベントは時代とともに数多く行なわれてきました。

スミソニアン合意後の1973年主要各国は変動相場制へと移行し、スミソニアン体制は崩壊しました。そして、さまざまな為替レートの規制メカニズムが崩壊したあと、外為市場には実質的に規制がなくなりました。また、スミソニアン体制崩壊後に移行した変動相場制でもドルの信認低下は止まらず、経済成長の鈍化、貿易収支の悪化、失業率の上昇、また石油危機の影響からスタグフレーションが発生することとなりました。

1980年代初めアメリカは財政赤字と貿易赤字に悩まされていました。1981年、当時のアメリカのレーガン大統領は強いアメリカの復活を政策に掲げています。政策内容としては、物価安定のための通貨抑制、大幅減税による生産力の増強、規制緩和、小さな政府の実現の4大テーマをかかげ、“強いドル政策”が実施されました。この経済政策を“レーガノミックス”と呼ばれています。しかし、この政策は貿易赤字の拡大を招き、大幅減税策による財政収支の悪化を招く結果になりました。

1985年9月、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、Ｇ5（米国，英国，旧西ドイツ，フランス，日本の5カ国蔵相会議）における大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催されました。この会議では、ドルの下落とドル意外の主要通貨の上昇を意図的に実現することを目的としています。そして、ドル安政策によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減少させることにありました。

プラザ合意前は240円レベルで推移していた米ドル/円は、プラザ合意の発表後に、わずか1日で20円以上も下落し、215円台に突入するほどの急激な円高が進みました。
年内には、公開されていた誘導目標の200円を割れ、その後も円高トレンドが続き、2年後の1987年には150円をも割り込みました。その当時の米ドル円の下落スピードの凄まじさは、下図のチャートを見ると一目瞭然です。

ちなみに、ニューヨークのプラザホテルで会議が開かれたことからプラザ合意と呼ばれています。アメリカは財政赤字を削減し、金利を引き下げること、その他の国々は金利を引き上げることを合意しました。プラザ合意以降、日本では急激な円高が進み、日本経済は不況に陥りました。政府・日銀は円高対策をおこなった結果、資金が日本に集まりました。そしてこれをきっかけに、80年代後半にかけて不動産や株式への投資が加速し、バブル景気を引き起こしました。