期待される今後の景気と円安問題

昨年12月に安倍政権が発足しました。その後、為替相場は円安に、株式市場は株高に傾き、中でもドル円は1月18日に2年7ヶ月ぶりに1ドル90円の大台を突破しました。安倍首相が提唱する「アベノミクス」と呼ばれる金融・経済政策によって、景気が後押しされることを期待したものです。では、具体的にどのようなところが期待されたのでしょうか?

為替レートを決定する大きな要因は4つあると言われています。景気、貿易収支、インフレ率、金利、の4つです。単純に言えば、好景気、貿易赤字、低インフレ、高金利だと通貨が高くなります。

日本は不況ですが、リーマンショックや欧州債務危機の影響がアメリカやユーロ諸国よりも小さいと考えられてドル、ユーロに対して円が上がって来ました。貿易収支は震災前までは黒字でしたが、震災後は燃料の輸入費が上がった影響などで貿易赤字になりました。

デフレ脱却のための大胆な金融・財政政策

20年以上の長期のデフレ、それに伴う低金利は今も続いています。これらの条件がアベノミクスによって改善されると期待されていることによって円が下落しています。大胆な金融・財政政策によって、円の供給量や国内の需要が増え、景気が回復すると期待されています。貿易収支に関しては、輸出が増加すれば黒字化することも考えられますが、原発が停止して火力発電が増えているため、震災前よりは黒字幅は小さくなるだろうと考えられます。

また、一番の問題であるデフレ脱却のため、日銀と政策協定を結ぶことも期待されています。これらの施策によって、日本で長期にわたって続いてきたデフレが終わり、インフレに突入することが期待されています。インフレになるということは物の値段があがり、貨幣の価値が低下するということです。よって、円の価値が下落することが期待されているのです。

期日前投票の集計から、自民党への期待感が高まっていた

1月18日14時現在、1ドル90.171円となっています。ドル円の為替相場の推移を観察してきましたが、昨年12月末頃からほぼ右肩上がりを続けています。主な材料としては第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足したことです。

遡ること2011年11月には1ドル76.579円、2012年11月には1ドル80.792円という相場でした。衆議院議員総選挙があったのは2012年12月初頭、民主党が議席数を減らし、自由民主党が大幅に議席数を獲得、ふたたび第一党となりました。まさしくその頃からの円安であることにほぼ違いありません。

これは安倍政権の円安政策であったり、アメリカの景気回復の兆しとも考えられています。

しかしながら、それまでに進行していた円高の調整にすぎないという意見のほうに賛同しています。昨年まではニュースにおいても円高に対する懸念の声がいくつもあったし、それで政府介入もあったし、なかなか思惑どおりにレートが戻らなかったことに対する調整との見方が有力です。自由民主党ないしアベノミクスに対する期待感というのが妥当なところでしょう。

昨年の選挙結果というのが期日前投票時の集計で自民が優勢との情報がありました。それにより、投票日を迎える1週間前からおおよそ結果は判明していたといえます。それまでは民主党が第一党であったから、ふたたび自民党が第一党になることについて、そういった結果に対する情報がじわっと拡がるにつれて、投資家サイドでも期待感を募らせていたのが投開票のときからの為替相場に影響していると思います。

19 1月 2013

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