為替市場にも大きな影響がでると予想

日々大きな変動を見せる為替相場。

最近の報道を見ると、消費税引き上げやシリア情勢がこれからどうなるかで、為替市場にも大きな影響が出るだろうと報じられています。

では、消費税とシリア情勢の両方がどのような形になったら、悪い影響が出て、またそれを回避出来るのかを考えてみましょう。

先ず消費税引き上げについて。

日本の社会保障などの財政は最近とても厳しい懐事情になっています。
そこで消費税を引き上げて、その穴埋めをしようという理由から、現在消費税の問題が議論されています。

しかし、現実的に考えると、これは前々から言われていることですが、消費税を5%から倍の10%に上げても、社会保障費は完全に埋められないばかりか、今回復しつつある景気の邪魔をしてしまう可能性が高いでしょう。それに消費税引き上げ賛成派の人たちの意見を確認してみると、そのどれものが「今消費税を上げないと、後々の子孫まで国の借金を背負わせてしまう」と言った感じの社会保障とは別の内容を仰っています。

ですが過去の消費税アップ時の株価や為替状況を確認すれば明確なのですが、明らかに消費税が上げられたあとの株価や為替の数値は、悪い数値を見せています。

5%まで引き上げた橋本政権時の景気は、誰がどう考えても不景気でした。

一時的にITバブルで一部の方々だけ景気が回復したケースもありましたが、全体的には株価は大幅に下がり、為替は円高に進み、税収も3%時のときよりも下がってしまうという本末転倒な結果が出ています。恐らくかなり高い確率で、景気が本格的に回復する前に消費税が引き上げられたら、5%引き上げ時の悪夢が再来することでしょう。

あの悪夢が今の日本の状態で再来したら、その悪影響は財政赤字を増やすことよりも遥かに大きいのではないでしょうか?

それは最悪「国の崩壊」を起こす可能性があり、そうなったら後々の子孫に残す負の遺産は、国の借金どころではありませんし、社会保障費も「景気を回復して国民にしっかりと税金を払ってもらう地道なやり方」しか、具体的な方法はないと思います。そうとあれば、これは明確に消費税増税は「景気がしっかりと回復する」まで見送るべきなのです。

そしてシリア情勢について。

これはもうアメリカがあちらの紛争に介入するかどうか次第です。介入をすれば、投資先として安全性が高いと思われている「円」がたくさん買われるでしょうし、介入しなければ、現状維持になるのではないでしょうか。
とくに介入してしまったときに起きる最悪の事態としては、中東のパワーバランスが崩れて起きるオイルショック(正確に石油の輸送経路が封鎖されて輸入できなくなる)でしょう。これが起きれば、当然為替にも大きな悪影響が出ると思います。

これから消費税増税もシリア状勢もどうなるかわかりませんが、どちらともに、間違った判断がされないことを願います。

12 9月 2013

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