アジア通貨危機

1997年のアジア通貨危機が起こったことは記憶に新しいと思います。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に悪影響を及ぼし、世界経済にも大きな影響を及ぼしたことはご存知のとおりです。このアジア通貨危機とは、どのような影響があったのでしょうか？また、日本での影響やその後の対策とはどのような事がおこなわれたのでしょうか？ここではアジア通貨危機について説明します。

1997年よりタイを中心に始まったタイ通貨バーツの暴落をきっかけに、アジアにおける一連の通貨・経済危機は、インドネシア、韓国などの国々へと連鎖的に伝染し、地域経済全体の経済危機となりました。アジア各国では金融機関や企業破たんが相次ぎ、物価の上昇等の経済混乱など、各国の経済においても危機的な状況に追い込まれています。アジア圏でも特にタイや韓国、インドネシアは大きな打撃を受けました。

特にタイや韓国、インドネシアは大きな打撃を受けました。
1997年7月、米ドルに対してバスケット・ペッグ方式を採用し、為替レートを固定させていたタイ通貨・バーツは、投資家によるバーツ売りに耐えられなくなり、変動相場制に移行し、さらにIMF（国際通貨基金）への支援要請を行なう結果となりました。

また、タイと同じ通貨システムを採用していたアジア周辺諸国である、インドネシアやフィリピン、マレーシアなどにも通貨危機は伝染し、同時多発的な通貨危機となりました。これらの通貨に対し、攻撃を仕掛けたとされるアメリカの投機投資家の資産は20兆ドルを越えているといわれ、この金額はタイのGDP規模をはるかに超えた金額であり、これらがタイと同じ通貨システムを採用していたアジアの国々を攻撃していったのです。韓国でも97年後半には韓国ウォンを大量に売りが発生し、97年後半の２ヶ月間で約40％も下落。また、財閥の倒産による流動性不安が金融システム不安に発展し、韓国ウォンの急落を招いたとも言われています。そして韓国政府もIMF（国際通貨基金）の緊急資金支援を要請せざるを得なくなったのです。

では、日本ではどのような影響を受けたのでしょうか？日本においては、日系企業に多額な為替差損をもたらしました。アジアの主要諸国が外資導入の為、ドル・ペッグ方式を採用していたために、日系現地法人の大半が為替リスクをヘッジしていなかったようです。