これからはマイナンバーがないとFXもできない時代に?

マイナンバー制度は住民票を保有している一人ひとりに対して番号をつけ、これに対して社会保障や税金、災害対策の分野などで情報を管理しようというものです。要するに、誰がどのようなことをしていて、どういった状況に置かれているのかを把握するために活用しようというもの。ニュースなどでも盛んに取り扱われているので何となく概要を知っている方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなマイナンバー制度がもたらすFXへの影響について考察していきたいと思います。

FX業者にマイナンバーを申請しなくてはならない

このマイナンバー制度が導入されるにあたって、FX業者にも大きな動きがあります。それはこれからFX業者の口座を作ろうと考えている人、あるいはすでに口座を持っている人は全てFX業者に対してマイナンバーを申請しなくてはなりません。

申請していない人はFXを始めとした投資ができなくなってしまいます。スケジュールとしては以下のような流れになります。

【1】2015年10月よりマイナンバー通知の受け取り

各市町村から住民票を有している全ての人に対してマイナンバー通知が届きます。個人の場合は12桁の個人番号、法人の場合13桁の個人番号になります。

【2】2016年1月からFX業者に届出

マイナンバーを獲得したら、FX業者に届出を出さなくてはなりません。すでに口座を持っている人は2018年末まで、これから口座開設しようと思っている人は2016年1月以降は申込み書類と一緒にマイナンバー通知をしなくてはなりません。
 

マイナンバー制度がFXに与える影響

2015年10月から始まるのですが、最初の内は比較的マイルドな内容で、段階的に応用する範囲が広がっていく、と発表されています。そのため、最終的にどの辺りまでマイナンバー制度が活用されることになるのかは予想の範囲でしか語ることができませんが、現状分かっている段階で把握できる、FXを始めとした投資家への影響を挙げていきたいと思います。

マイナンバーがないと取引できない時代になる

上記した通り、マイナンバーの通知を行わないとFX業者で取引ができなくなります。もともとマイナンバー制度は行政機関の利用だけを目的としていたのですが、段階的に民間でも活用されていくことが予想されます。

実際、NHKがマイナンバー制度を活用する!と発表して国民からバッシングを受けていたニュースは記憶に新しいのではないでしょうか。

どうしてFXを始めとした投資でマイナンバーが必要なのかというと「徴税のとりこぼしがないようにしたい」というのが実情です。

これまでであれば確定申告が必要だったのですが、利益を挙げているにもかかわらず確定申告しない人はいます。そういった人達からも徴税したい、という思惑によるものだと考えられます。

日本国民として生活している以上、決められた金額の税金を納めなくてはならないのは当然のことです。しかし、辛い思いをしてようやく稼げたお金を取られるのはスッキリしないと感じる人もいるでしょう。こういった人たちからすると嫌な時代になったように感じられるかもしれません。

金融所得が総合課税になる可能性も否定できない

マイナンバー制度が導入されることによって、個々人の金融資産や金融所得が正確に把握できるようになります。その結果、金融所得が総合課税になる可能性がある…という指摘も出ています。

現状の日本ではフラットに20%の分離課税制度を設けています。他の国を見てみると、フランスの場合は総合課税が適用されて税率21%~60.5%に、アメリカは3段階課税が設けられていて州・地方政府税は総合課税。イギリスの場合は2段階の課税が設けられています。

となると、投資家にとっては日本の20%一律の分離課税制度はしっかりと利益を上げられている人からすると非常に嬉しいシステムだと言えるでしょう。

ですが、マイナンバー制度が導入されることでこれが段階的に引き上げられていく可能性があり、いきなりフランスのように高税率になることは無いにせよ、25%、30%と利益に応じた段階的な税率が適用される可能性は十分ありうると思います。

資産課税も導入されるかも?

マイナンバー制度が導入され、証券口座や銀行口座に紐付けされるようになると、資産課税が導入される可能性がある、という指摘もあります。というのが、日本は所得と比べて金融資産が増加している傾向が強く、将来的な財政問題のことを考えると、所得だけでなく資産に対しても課税する可能性が高い、という見方があるからです。

もちろん適用される税率はそこまで高いものではないとは思いますが…。

FXにマイナンバーが導入されたら脱税がバレる!確定申告を忘れずに!

日本国民ひとりにつきひとつずつ発行されるマイナンバー。納税や年金、給与を支払う会社からFXや証券会社などの投資会社との個人情報の連結を目的としています。

適切にマイナンバーを活用することで個人情報の統一ができるようになり、税務署がお金の流れを正確に把握できるようになります。

他にも様々な使われ方を想定していて、着実に運用のインフラが整いつつあるわけですが、「マイナンバーが原因でFXをやっていることがバレるんじゃないの?」と心配になっている方も多いようです。

バレる先は税務署

会社や家族にFXをやっていることがバレるのが嫌!という方も多いと思いますが、マイナンバーが元で会社に副業・投資がバレることはありません。

もちろん勤務先にマイナンバーを伝えなくてはならないので、不安に感じる気持ちは分かります。

しかし、会社がマイナンバーから個人の資産や投資情報を知ることはできません。

なのでFXで副収入があることが会社の人にバレるケースは、同僚や後輩などに自慢してしまったり、職場で投資しているところを見られてしまったり…といったものが大半になります。

マイナンバーを把握しているのは税務署だけだと覚えておきましょう。

税務署がFX口座情報を把握する!?

もしもこれまでにFXの利益を確定申告していない人はマイナンバー実施以降はバレるものだと認識しておきましょう。

もしかすると過去の未納分も次々とバレて、無申告加算税や重加算税といった追徴課税が発生する可能性もあります。原則として回避することはできないため、万が一税務署から「納税してね!」と言われたらおとなしく従うようにしましょう。

個人ならそこまでの心配はないと思いますが、悪質な隠匿・隠蔽だと判断されたら刑事告発に発展することもあるらしいです。当然、そうなってくると勤務先にも知られることになります。

FXにマイナンバーが導入されたら脱税がバレる!確定申告を忘れずに!

・FXはマイナンバーが必須!税務署が口座情報を把握できるので脱税は不可能に!
2016年を代表するキーワードになるであろうマイナンバーですが、FXなどの投資運用をしている方にとって興味深いテーマではないでしょうか。

というのが、マイナンバーは勤務先だけでなく、利用している投資会社にも通達・告知しなくてはならないからです。それぞれのFX会社のホームページを閲覧すると、既に専用のページを用意しているところも見受けられます。

例えばGMOクリック証券はマイナンバーに関する特設サイトが用意されていて、その中で「税務署に提出する書類のためにマイナンバーの通知が必要です」と案内されています。

基本的には他の業者も同様です。こちらの各FX業者のマイナンバー対応状況や手続き方法まとめのページで紹介していますが、新規口座開設時にマイナンバーの提出を求められます。既に口座を開設している人は2018年末くらいまでには申請しなければならないようです。

脱税対策だった!

税務署への提出書類にマイナンバーを使用する…つまり脱税対策に使われることになるのは想像している通りです。

これからFX口座を開設する人も、既に開設している人もマイナンバーを告知しなくてはなりません。しかし、それぞれで告知タイミングが微妙に違います。

これから口座を開設する人は2016年1月1日からマイナンバーが必要ですが、既に開設している人は2018年度末あたりまでに告知するのが一般的になっているようです。つまり、多少の猶予期間が設けられるわけですね。

告知タイミングに関しては各FX会社で若干前後するかもしれないので、ご利用中のFX会社のホームページをチェックしてみましょう。

告知しなかったらどうなるの?

主に脱税対策として取り入れられるマイナンバー。もしも2018年度末までにマイナンバーの告知をしなかったらどうなるの?と心配している方もいるかもしれません。

しかし現状としては具体的な内容について名言しているところは見受けられないようです。

なので、強制的に口座が凍結されるのか、あるいはそうでもないのか…など分からない部分が大きいのが現状ですね。

とはいえ、遅かれ早かれFX会社にマイナンバーを告知する必要が出てくるのは間違いありませんし、遅れたがためにペナルティを受けるのは嫌ですよね。

脱税している人はどうすれば?

今回のマイナンバー登録で焦っている人は脱税に心当たりがある人だと思います。

悪質な脱税だとみなされると刑事告発に発展することもあるだけに、怖いところではあります。

しかし脱税した分は後から支払うことができます。もちろん追徴課税は発生してしまいますが、刑事告発を受けるよりは絶対マシです。

心配になる気持ちは良く分かりますが、取り返しのつかない状況に陥る前に最寄りの税務署に相談してみましょう。

基本的にマイナンバーが導入されても確定申告に変化はない?

2016年よりスタートするマイナンバー制度。勤務先だけでなくFX会社にも申告しなくてはならないため、副業でFXの運用をしている方からすると興味のあるテーマではないでしょうか。

そもそもどうしてマイナンバーが必要なのか…というと脱税対策の部分が大きいと言われています。もちろんFXで利益が出ているなら、サラリーマンでも確定申告を出さなくてはなりません。

確定申告にどんな影響がある?

ここで気になるのがマイナンバーが導入されたら確定申告にどんな影響が出るのかということですよね。

しかし今まできちんと確定申告をしていた人にはあまり変化は感じられないかもしれません。従来の確定申告にマイナンバーを記載するくらいのもので、何かが大きく変わるわけでもないようです。

というのも、マイナンバーを導入する目的のひとつが情報の連携をしやすくし、照合を簡単にすることにあって、私たち個々人に特別な影響をもたらすわけではないからです。あくまでも行政上の手続きを簡単にするための制度になります。

これまで確定申告していない人は…?

もしもこれまでにFXで利益を得ていたにもかかわらず確定申告していなかった場合はどうでしょうか。

このケースだとマイナンバーによって脱税扱いになる可能性が高いです。言い換えれば、それを確認するためにマイナンバーが導入されるとも言えます。

これまでが無申告だったら、当然過去の利益分だけ追徴課税がかかってきます。これをきちんと支払えば問題ありません。しかし支払いを伸ばしたり、拒否すれば最悪の場合刑事告発に発展することも。

そうならないためにも、確定申告を怠っていた人は早めに税務署に連絡して納税手続きを進めることをオススメします。早ければ早いほど追徴課税の負担は軽くなります。

今後の動向に要注目!

マイナンバー制度に対する発表の内容に応じてFXを始めとした投資への影響について紹介してきました。もちろん全てが必ずしも当てはまるとは限らないのですが、おそらく似たような、あるいはこの通りになる可能性は高いと思います。

すでにある資産をただ銀行に預けておくだけ…よりはFXや株式投資などで積極的に資産運用することが求められる時代がより強まっているのかなという印象です。ただ持っているだけでは増えないどころか徴税によって減ってしまう可能性も懸念されます。

おそらくマイナンバー制度が導入される2015年10月からだいたい1~2年の間で大きな動きが見られるようになるはずです。もちろん事前に「マイナンバーのこのような活用を導入します!」と発表があるはずなので、そちらを見逃すことがないように注目しておきましょう。

もちろん、早めに研究してマイナンバー制度に対する節税対策だったり、海外投資も視野に入れるなど具体的な対策方法も考慮しておくことも大事だと思います。

15 1月 2016

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