ドルの下落を止められなかった米国経済はさらに悪化する事態に

1985年9月22日、G5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)が決議したプラザ合意により、世界の為替市場は円高に傾きます。双子の赤字に苦しむ米国経済を救済するためにドル高を是正するのが目的だったので、協調介入は一応の成功を収めたといえるでしょう。

しかし、プラザ合意から1年も経つと、今度は逆に過剰なドル安が問題視されるようになりました。そこで締結されたのが「ルーブル合意」です。行き過ぎたドル安に対処するためにG7がどのような行動に出たのか、そしてその効果はどうだったのか?具体的に見ていきましょう。

ルーブル合意とは?

ルーブル合意は、1987年2月22日にパリのルーブル宮殿で開催されたG7(先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)にて発表された合意のことです。アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・イタリア・カナダ・日本の蔵相が一堂に会し、プラザ合意以来急激に進んだドル安に歯止めをかけるために協議を行いました。為替相場を安定させるため、各国は自国通貨にある程度の変動幅を設け、そこから外れた場合は協調して市場介入することになりました。

米国の貿易赤字を解消するためにはドル安になることが好ましいですが、モノには限度があります。貿易対象国である日本などでは極度の円高のせいで円高不況の懸念が高まり、アメリカ国内でもインフレの可能性が問題視されるようになっていたのです。

緊密な政策協調を行うことが約束されたものの、各国の足並みは十分に揃わず。一時的に円安に振れましたが、結果的にドルの長期的な下落を止めることはできませんでした。

ルーブル合意が為替相場に与えた影響

1ドル250円前後を推移していたドル円は、プラザ合意後急速に円高へ。わずか1~2年の間に150円台まで急落しました。

ルーブル合意では「為替相場の現行水準の安定」が目標に掲げられ、日本が4月に金利の引き下げを、アメリカが金利の引き上げを行い金融緩和策を実施しました。しかしその後は日米欧諸国の協調がうまくいかず。アメリカの貿易赤字が嫌気されて世界市場へのドル流出が止まらず、再びドルが下落し始めました。

そうこうしているうちに、西ドイツが米国の反対を振り切って金利の高め誘導を展開。西ドイツもインフレ懸念の問題を抱えており、悠長に構えている余裕がなかったのです。関係者からは「ルーブル合意が破綻した」と解釈され、米国に金利上昇の思惑が広がってしまいます。

ブラックマンデーの到来

せっかくフランスのパリでルーブル合意に至ったにもかかわらず、肝心の米国経済はなかなか回復の兆しを見せません。そして西ドイツが反旗を翻すような態度を示し始めたため、相場では金利先高感が台頭します。

急激な金利上昇にマーケットが反応。大幅な国際収支不均衡を是正するためにはドル相場のさらなる下落が必要との見方もあり、1987年10月19日月曜日、ニューヨーク株式市場で売りが殺到し、歴代最大規模となる500ドル以上もの大暴落が発生してしまいます。下げ率は20%以上。この流れは他国の株式市場にも波及し、世界同時株安を引き起こしました。投資家にとって悪夢のような月曜日だったため、この現象は「ブラックマンデー」と呼ばれるようになりました。

株価の暴落によりFRBは利下げに踏み切らずを得ず、ドルはさらに急落。ドル安が是正されるどころか米国にとって最悪の展開になってしまうのでした。その後ワシントンにて再びG7による会合が開かれますが、その時点ですでにドル円は1ドル120円台まで円高が進んでいました。

アメリカが迷走する中、日本では金融緩和策を駆使して暴落からの立ち直りを見せていました。金利の引き下げにより投機の流れが生まれ、いわゆる「バブル経済」と呼ばれる熱狂的な不動産投資の時代が到来するのでした。

アメリカの思惑とは裏腹に、日本の方が世界経済の中で突出した存在感を見せていきます。これが後の日本製品輸入反対運動などのジャパンバッシングに繋がっていくとは実に皮肉なものです。

04 4月 2016

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